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空き家投資の家賃収入があると年金は減額になる?

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こんにちは。(一社)全国古家再生推進協議会 理事長 大熊重之です。本日は、「空き家投資の家賃収入があると年金は減額になるのか?」という疑問についてお答えします。

大熊重之

老後の生活資金を確保するために空き家投資を考えている方にとって、家賃収入と年金の関係は重要なポイントです。

それでは、まいりましょう!

目次

家賃収入と年金の関係

空き家投資によって得られる家賃収入が、年金にどのような影響を与えるかは、多くの投資家や年金受給者にとって重要な関心事です。結論から言うと、家賃収入が年金に与える影響は、その収入の種類や額、そして年金の種類によって異なります。

公的年金と家賃収入

1. 老齢基礎年金

老齢基礎年金は、国民年金の加入者全員が受給できる基本的な年金です。この年金は、基本的に所得制限がなく、家賃収入があっても減額されることはありません。つまり、空き家投資で得た家賃収入があっても、老齢基礎年金はそのまま受け取ることができます​​。

2. 老齢厚生年金

老齢厚生年金は、厚生年金の加入者が受給できる年金です。この年金については、65歳未満の受給者が一定以上の収入を得た場合、支給額が減額される「在職老齢年金」制度があります。ただし、この収入には給与収入が対象となるため、家賃収入は含まれません。そのため、空き家投資による家賃収入が老齢厚生年金を減額させることはありません​​。

確定拠出年金(iDeCo)と家賃収入

確定拠出年金(iDeCo)は、個人が任意で加入する年金制度です。この制度は、積み立てた資金を元に運用し、老後に受給する仕組みです。iDeCoの受給には所得制限がないため、空き家投資で得た家賃収入が影響を与えることはありません。

家賃収入の税務上の取り扱い

家賃収入は所得税の対象となります。具体的には、不動産所得として確定申告が必要です。不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。必要経費には、物件の管理費、修繕費、減価償却費などが含まれます。

例:家賃収入の確定申告

例えば、年間家賃収入が120万円で、必要経費が40万円の場合、不動産所得は80万円となります。この金額に対して所得税が課されます。所得税の税率は累進課税制度に基づき、所得額に応じて異なります​​。

空き家投資のメリットと注意点

メリット

  • 安定収入: 長期間にわたる安定した収入を確保できます。
  • 資産形成: 空き家を購入し、再生することで資産価値を向上させることができます。
  • 社会貢献: 地域の空き家問題を解決し、地域活性化に貢献できます。

注意点

  • 初期投資: 物件の購入費用やリフォーム費用など、初期投資が必要です。
  • 管理コスト: 物件の管理や維持に費用がかかります。
  • 市場リスク: 物件の立地や需要によって、家賃収入が変動する可能性があります。

最後に…

空き家投資による家賃収入が年金に与える影響はほとんどありません。特に公的年金においては、家賃収入が減額の対象となることはなく、安心して空き家投資を行うことができます。これを機に、老後の生活資金を確保するための一つの手段として、空き家投資を検討してみてはいかがでしょうか。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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